住宅ローンの種類
公的融資
住宅金融支援機構・市区町村住宅支援融資などがそれに当たります。民間融資
銀行や信用金庫・組合などの民間金融機関の融資です。公的融資に比べると、種類も多く、借りやすいと言えます。お勤め先の社内融資
会社によっては、住宅取得のための社内融資があることもあります。融資条件は会社によって異なりますが、民間融資よりも有利な条件であることが多いです。
HOUSING LOAN住宅ローン
住宅の購入で一番重要なのは長期にわたる住宅ローンの問題。
最大の買い物は実は住宅ローンではないでしょうか？
わずかコンマ数パーセントの違いで支払総額は大きく変わります。
現在ご検討されているローンは本当に最良の選択なのでしょうか？
一度よく検証してみる必要はありませんか？
自己資金不足、勤続年数不足、他の借入ローンなどが障害となり、住宅ローンの借り入れは難しいと思われたことはありませんか？
私どもは住宅ローンの問題に関してとても精通しております。
もし、お客様が他社で有利と提案されたローンの事で、納得のできない事があるならば、是非ご相談ください。
ここから、住宅ローンの種類や申し込みについて、わかりやすくご説明します。
最大の買い物は実は住宅ローンではないでしょうか？
わずかコンマ数パーセントの違いで支払総額は大きく変わります。
現在ご検討されているローンは本当に最良の選択なのでしょうか？
一度よく検証してみる必要はありませんか？
自己資金不足、勤続年数不足、他の借入ローンなどが障害となり、住宅ローンの借り入れは難しいと思われたことはありませんか？
私どもは住宅ローンの問題に関してとても精通しております。
もし、お客様が他社で有利と提案されたローンの事で、納得のできない事があるならば、是非ご相談ください。
ここから、住宅ローンの種類や申し込みについて、わかりやすくご説明します。
資金計画のご案内
融資条件は会社によって異なりますが、民間融資よりも有利な条件であることが多いです。
借入できる金額はいくらまで？
いくら借入するのかを考える際は、金融機関が貸してくれる金額ではなく、
自分自身が最後まで返済することができる金額と考えましょう。返済できる額が借入できる金額です。
住宅ローンの融資可能額
住宅ローンには、金融機関で異なりますが、「いくらまでなら貸してもらえる」という融資限度額があります。 大きく分けて融資限度額は、物件による制限（担保価値）と借入者の収入による制限の2つがあり、いずれか低い方が融資額の上限となります。言い換えるなら、両方の制限に引っかからないことが条件と言えます。
物件による制限
民間の金融機関では一般的には購入金額や物件評価額の8～9割程度となっています。ローンによっては新築に限定されているものなどもあります。なお、借換えの場合には担保価値の200～300％まで融資可能なローンもあります。
住宅金融公庫は、マンションの場合は専有面積が50m²以上280m²以下、
一戸建ての場合は床面積80m²以上280m²以下、敷地面積100m²以上など、物件そのものの条件が厳しくなっています。
まずは融資対象物件となるかどうかを確認しましょう。
融資対象となった場合には、購入金額の9割が限度額となります。
また、建物の規模、エリアによっても融資上限額が異なります。
収入による制限
収入による制限は、住宅金融公庫の場合は、(1)必要最低月収が毎月返済額の5倍以上あることと、
(2)返済負担率が税込み年収の20～25％以内であること、となります。
収入による制限を広げる方法として、配偶者や親、子など同居予定の家族との収入合算があります。
住宅ローンの融資可能額
住宅ローンには、大きく元利均等返済方式と元金均等返済方式の2つがあります。
元利均等返済方式
元金均等返済方式
金利の種類
住宅ローンには、大きく元利均等返済方式と元金均等返済方式の2つがあります。
変動金利
期間選択型固定金利
固定金利
総括
金利について大きく分けて3パターンあります。それぞれメリット・デメリットが有り、返済計画に応じて商品選択をする箏が重要になります。変動金利は金利上昇に伴い、元本の返済計画に狂いが出る可能性が有りますが、返済額は少なく抑えられる場合が多く、また支払額が急激に上がる箏がないので安心感もあります。また、期間選択型固定金利は、固定期間中、元金が計画通り減っていきますが、金利上昇時に固定期間が満了するとその先の支払いが急激に上昇する可能性がある商品になります。固定金利は、安心して支払いが進められますが、そもそもの金利設定が他の金利商品と比べて高い為、希望の返済額に収まらないなどの難点が有ります。現在では、金利商品も細分化され、大きく分けた3パターン以外にも様々な特約が付いたローンが有ります。住宅ローンによって支払総額は大きく変わる為、ご自身の年齢や、収入退職金の有無、家族構成などを考慮したうえでどの商品をお選びいただくかじっくりとご検討して頂く事が重要になると思います。
EX) 変動金利と固定金利
3,000万円を借りた場合の支払い例
- 変動金利（都市銀行店頭金利より-1.7％の優遇金利適用時 金利0.775％ 返済期間35年）
- 月々 81,576 円 支払い総額 34,262,093 円
- 利息 4,262,093 円
- 固定金利（フラット35 1,8％金利にて借入時 返済期間35年）
- 月々 96,327 円 支払い総額 40,457,513 円
- 利息 10,457,513 円
- 団信 約 2,134,900 円
- 総額 12,592,413 円
